|
花爺の生き様を見よ！
PR 私の好きな 『虫食い川柳』 （朝日新聞土曜版より） 頭の体操にどうぞ。 20070113掲載分 １） 不器用に [ 鼓 ]を打つと のどかなり 2 [ 愛 ]という とてもほこほこ した薬 ３） [ 年 ] [ 金 ]が 孫の数には 追いつかず ４） 身ぎれいに しないと[ 妻 ]が 恥をかく ５） [ 出 ]戻りも こうもりもいる 政治劇
１月７日付けの朝日新聞社説に 日頃わしが思っていることが掲載されたので引用する。
日頃わしが思っていることというのは わしがこの数十年朝日新聞を購読している影響があるのじゃろう。 読売新聞を読んでいる親友は読売の頭になっておる。 朝日新聞は左翼の新聞と批判されておるようだが わしはこれがいいと思っておるのじゃよ。 時間があれば読んでっておくれ。 わしのブログ１２月１２日付け「消費税はいつ値上げ？」と１２月２６日付「国民の健康よりも大切なもの」も読んでくれたかな？ 禁煙 数値のない目標なんて健やかにすごしたい。新しい年へのそんな願いは、早々と裏切られた。 喫煙率を下げる数値目標が、またしても撤回されてしまったのだ。たばこ対策は、国民の健康を守るうえで最優先であるはずだ。とうてい納得がいかない。 日本で、たばこを吸う人は減りつつあるとはいえ、喫煙率は０４年の調査で男性が４３％、女性が１２％にのぼる。先進国の中では高さがきわだっている。 厚生労働省は００年、１０年がかりで国民の健康づくりを進める「健康日本２１」計画の中に、喫煙率を半減する目標を盛り込もうとした。だが、日本たばこ産業（ＪＴ）や自民党の強い反対で、実現できなかった。 この計画では、生活習慣病を予防するため、運動や食事などについては目標を示している。 最大の眼目は喫煙率を下げることだった。たばこをやめれば、心臓病やがん、脳卒中、胃かいようなどを減らせる。しかも、まわりの人の健康を損ねることも防ぐことができる。 厚労省は昨年末の計画見直しに当たり、再度、数値を盛り込もうとした。喫煙率を下げる男女別の目標を３案示した。喫煙率を半減する当初の目標値「２５％ と５％」に加え、依存症ではない禁煙希望者がすべてたばこをやめたと仮定した「３５％と１０％」、その中間の「３０％と１０％」である。 専門家の委員会では最も緩やかな案への支持が多く、一般の人では最も厳しい当初案に賛成する意見が多かった。 ところが、たばこ業界や自民党がまたもや反発、結局、「たばこをやめたい人がやめる」という訳の分からないスローガンを掲げるだけになってしまった。 なんともはや、である。 今、気がかりなのは、若者、とりわけ若い女性でたばこを吸う人が増えていることだ。２０、３０代の女性では５人に１人がたばこを吸っている。不妊症になったり、妊娠中の喫煙は胎児の異常を招いたりする恐れがある。 禁煙を進めるためには、まず政府がはっきりと決意を示すことだ。たばこの大幅な値上げも欠かせない。 政府がたばこの消費を減らすのに後ろ向きなのは、たばこが大きな税収源だからだ。しかし、たばこをやめて国民が健康になれば、医療費は減る。 厚労省が生活習慣病の予防に本腰を入れ始めたのも、医療費を減らすためだ。「メタボリック症候群」という考え方を取り入れ、腹囲を減らすことなどを訴えているが、肝心のたばこ対策に及び腰では、医療費削減もおぼつかない。 今年３月から、ＪＲ東日本の列車が新幹線も含めてすべて禁煙になるほか、全国の新幹線や在来線の特急でも禁煙車がぐんと増える。 民間の禁煙対策は進むのに、政府だけが目先にとらわれて知らん顔では、あまりに情けない。 政治の明日 「政治屋」排する１票を 残念ながら、「政治」という言葉に、良いイメージを持つ人は多くないようだ。
一昨年死去した後藤田正晴元官房長官は、次のように率直に記している。 「あいつは政治家だから」とか「彼は政治的に動く」とはよく使われる表現だが、それは「彼の行動は信頼するに足る」という意味とは逆であ る。これは、政治とか政治家に対する国民の不信感を物語るものであって、深く反省しなければなるまい。（１９８８年、「政治とは何か」） ８８年といえば、リクルート事件が発覚した年だ。値上がり確実な未公開株が有力政治家らにばらまかれ、自民党長期政権のよどみに政治不信は極まった。 後藤田氏らは「政権交代可能な政治」が必要だと考えて、衆院への小選挙区制の導入をめざした。その意思は非自民の細川連立政権の樹立を経て、６年後に実った。 政治の風景は確かに変わった。自民党の派閥は衰えた。政権交代を本気でめざす民主党という野党第１党が生まれた。政策を重視するマニフェスト選挙も定着してきた。 では、政治や政治家は国民の信頼を勝ち得ることができたのか。残念なことに、そうとは言えない。 よく言われる言葉を思い起こす。「政治家は次の時代のことを考え、政治屋は次の選挙のことしか考えない」 最近のことで言えば、郵政造反議員の復党である。改革路線もなんのその、夏の参院選のことしか考えない今の自民党の表れだろう。いくら安倍首相が参院選と「全くかかわりない」と否定しようと、白々しく響くばかりだ。 消費税引き上げの議論を参院選後に先送りしたのも同じだ。引き上げるといえば、参院選に不利になる。そう見切っての「政治屋」の思惑ではないのか。 自民党だけではない。 民主党も基本政策で、自民党と競うように消費税の「５％維持」を掲げた。３年前の参院選では、政策に現実味を与えようと、マニフェストで年金目的消費税の導入を訴えたのに、それとの整合性はどこへやら、だ。 Ｊ・Ｆ・ケネディは、大統領就任直前にまとめた演説集でこう述べている。 「屋根を修理するのは太陽の照っているときであり、健全で長期の農場計画をたてるのはいまである」（６０年） 日本は人口減少社会に入った。いまはまだ晴れ間があっても、いずれ曇りや雨の日がやって来る。「次の時代」がそんな時代だからこそ、いっそう将来への備えを怠るわけにはいかない。それが政治の最大の責任なのだ。 そんなことを考える政治家がいるはずがない。そう言って、あきらめたり冷笑したりするのは簡単だ。だが、それでは政治家もまた育たない。 今年は統一地方選、参院選と続く。政治家を選ぶか、政治屋を選ぶか。国民一人ひとりが確かな目を持ちたい。
１月７日付けの朝日新聞社説に 日頃わしが思っていることが掲載されたので引用する。
日頃わしが思っていることというのは わしがこの数十年朝日新聞を購読している影響があるのじゃろう。 読売新聞を読んでいる親友は読売の頭になっておる。 朝日新聞は左翼の新聞と批判されておるようだが わしはこれがいいと思っておるのじゃよ。 時間があれば読んでっておくれ。 禁煙 数値のない目標なんて健やかにすごしたい。新しい年へのそんな願いは、早々と裏切られた。 喫煙率を下げる数値目標が、またしても撤回されてしまったのだ。たばこ対策は、国民の健康を守るうえで最優先であるはずだ。とうてい納得がいかない。 日本で、たばこを吸う人は減りつつあるとはいえ、喫煙率は０４年の調査で男性が４３％、女性が１２％にのぼる。先進国の中では高さがきわだっている。 厚生労働省は００年、１０年がかりで国民の健康づくりを進める「健康日本２１」計画の中に、喫煙率を半減する目標を盛り込もうとした。だが、日本たばこ産業（ＪＴ）や自民党の強い反対で、実現できなかった。 この計画では、生活習慣病を予防するため、運動や食事などについては目標を示している。 最大の眼目は喫煙率を下げることだった。たばこをやめれば、心臓病やがん、脳卒中、胃かいようなどを減らせる。しかも、まわりの人の健康を損ねることも防ぐことができる。 厚労省は昨年末の計画見直しに当たり、再度、数値を盛り込もうとした。喫煙率を下げる男女別の目標を３案示した。喫煙率を半減する当初の目標値「２５％ と５％」に加え、依存症ではない禁煙希望者がすべてたばこをやめたと仮定した「３５％と１０％」、その中間の「３０％と１０％」である。 専門家の委員会では最も緩やかな案への支持が多く、一般の人では最も厳しい当初案に賛成する意見が多かった。 ところが、たばこ業界や自民党がまたもや反発、結局、「たばこをやめたい人がやめる」という訳の分からないスローガンを掲げるだけになってしまった。 なんともはや、である。 今、気がかりなのは、若者、とりわけ若い女性でたばこを吸う人が増えていることだ。２０、３０代の女性では５人に１人がたばこを吸っている。不妊症になったり、妊娠中の喫煙は胎児の異常を招いたりする恐れがある。 禁煙を進めるためには、まず政府がはっきりと決意を示すことだ。たばこの大幅な値上げも欠かせない。 政府がたばこの消費を減らすのに後ろ向きなのは、たばこが大きな税収源だからだ。しかし、たばこをやめて国民が健康になれば、医療費は減る。 厚労省が生活習慣病の予防に本腰を入れ始めたのも、医療費を減らすためだ。「メタボリック症候群」という考え方を取り入れ、腹囲を減らすことなどを訴えているが、肝心のたばこ対策に及び腰では、医療費削減もおぼつかない。 今年３月から、ＪＲ東日本の列車が新幹線も含めてすべて禁煙になるほか、全国の新幹線や在来線の特急でも禁煙車がぐんと増える。 民間の禁煙対策は進むのに、政府だけが目先にとらわれて知らん顔では、あまりに情けない。
政治の明日 「政治屋」排する１票を残念ながら、「政治」という言葉に、良いイメージを持つ人は多くないようだ。 一昨年死去した後藤田正晴元官房長官は、次のように率直に記している。 「あいつは政治家だから」とか「彼は政治的に動く」とはよく使われる表現だが、それは「彼の行動は信頼するに足る」という意味とは逆であ る。これは、政治とか政治家に対する国民の不信感を物語るものであって、深く反省しなければなるまい。（１９８８年、「政治とは何か」） ８８年といえば、リクルート事件が発覚した年だ。値上がり確実な未公開株が有力政治家らにばらまかれ、自民党長期政権のよどみに政治不信は極まった。 後藤田氏らは「政権交代可能な政治」が必要だと考えて、衆院への小選挙区制の導入をめざした。その意思は非自民の細川連立政権の樹立を経て、６年後に実った。 政治の風景は確かに変わった。自民党の派閥は衰えた。政権交代を本気でめざす民主党という野党第１党が生まれた。政策を重視するマニフェスト選挙も定着してきた。 では、政治や政治家は国民の信頼を勝ち得ることができたのか。残念なことに、そうとは言えない。 よく言われる言葉を思い起こす。「政治家は次の時代のことを考え、政治屋は次の選挙のことしか考えない」 最近のことで言えば、郵政造反議員の復党である。改革路線もなんのその、夏の参院選のことしか考えない今の自民党の表れだろう。いくら安倍首相が参院選と「全くかかわりない」と否定しようと、白々しく響くばかりだ。 消費税引き上げの議論を参院選後に先送りしたのも同じだ。引き上げるといえば、参院選に不利になる。そう見切っての「政治屋」の思惑ではないのか。 自民党だけではない。 民主党も基本政策で、自民党と競うように消費税の「５％維持」を掲げた。３年前の参院選では、政策に現実味を与えようと、マニフェストで年金目的消費税の導入を訴えたのに、それとの整合性はどこへやら、だ。 Ｊ・Ｆ・ケネディは、大統領就任直前にまとめた演説集でこう述べている。 「屋根を修理するのは太陽の照っているときであり、健全で長期の農場計画をたてるのはいまである」（６０年） 日本は人口減少社会に入った。いまはまだ晴れ間があっても、いずれ曇りや雨の日がやって来る。「次の時代」がそんな時代だからこそ、いっそう将来への備えを怠るわけにはいかない。それが政治の最大の責任なのだ。 そんなことを考える政治家がいるはずがない。そう言って、あきらめたり冷笑したりするのは簡単だ。だが、それでは政治家もまた育たない。 今年は統一地方選、参院選と続く。政治家を選ぶか、政治屋を選ぶか。国民一人ひとりが確かな目を持ちたい。 私の好きな 『虫食い川柳』 （朝日新聞土曜版より） 頭の体操にどうぞ。 20070106掲載分 １） 蝸牛 ひとり炬燵へ [ 寝 ]た姿 2 ビルラッシュ 星がだんだん [ 減 ]って行く ３） わたくしは [ 羊 ]で 妻は羊飼い ４） 来客の 時は[ 主 ] [ 人 ]に 戻るボク ５） 毛並みより [ 手 ]並みに期待 新総理 |
カレンダー
カテゴリー
フリーエリア
最新CM
[01/23 side effects of codeine]
[01/20 こげあるき]
[08/06 花咲じいさん]
[08/06 春]
[03/19 とし]
最新記事
(09/29)
(09/22)
(09/15)
(09/08)
(09/01)
最新TB
プロフィール
ＨＮ：
花爺
性別：
男性
自己紹介：
定年退職を迎えて これから先 どうやって 充実した人生を送ってやろうかと 日夜考え続けておるが 考え続けて 纏まらぬうちに終わってしまうかも知れぬのう。
ウァッハッハッハ！
バーコード
ブログ内検索
|
